「こんな会社、辞めてやる！」
と辞めたまでは良かったが、給料を払ってくれない。
最後までゲスな会社だったと諦めるのは、まだ早い。
未払いの給料は回収できるの？
結論から言うと、できます。
労働基準法の第24条に「賃金支払の５原則」というものがあります。
かいつまんで紹介すると、
賃金は「通貨」で「直接労働者」にその「全額」を支払わなければならない
賃金は「毎月一回以上」、「一定の期日」を定めて支払わなければならない
となっています。
また、雇用者の同意なしに賃金カットを行うこともできません。
ちなみにこの条文に違反すると、企業は30万円以下の罰金が科せられます。
辞めさせてもらえず、行かなくなったんだけど、支払ってもらえるの？
例えば、よくあるのが以下のケースです。
「辞めたい」と何度も伝えているのに、受け入れてもらえず。
このままでは体を壊してしまうので、会社に行かなくなったら、それまでの給料が支払われなかった。
会社に連絡すると、
「迷惑をかけたのだから、支払わない。損害賠償が必要だ」
と言われ怖くなった。
キレイに退社できなかった場合、給料が支払われなくても仕方ないのか？
答えは、NOです！
いかなる場合でも「労働分は支払う」のが原則。
また、損害賠償として、会社側が一方的に給料から充当することもNGです。
ちなみに、
- アルバイトやパートの試用期間中に辞めてしまった場合
- （極論ですが）突然、出勤しなくなった場合
でも、支払い義務があります。
払ってもらえるのは分かったけど、どうすればいいの？
労働トラブルといえば「労働基準監督署」ですが、この段階で駆け込むのはまだ早いです。
やることは２つあります。
会社に賃金を支払うように話しましょう
もし、すでに退職されている場合は、動労者が請求すれば、請求から7日以内に支払わなければなりません。
（通常の給料日前でも支払い義務が発生します）
内容証明郵便を作成・送付しよう
それでも、支払いがない場合や支払い自体を拒否する場合は、内容証明郵便を作成・送付して、支払期限を区切りましょう。
賃金等の請求権の時効は、給料日から２年と定められています。
ちなみに、労災補償や時間外割増賃金、いわゆるサービス残業代の未払い分も、2年で時効を迎えます。
内容証明は、自分で作成できます。
内容証明郵便についてまとめているので、そちらもご覧ください。
【関連記事】
>>退職願が受理されない時にすることは？内容証明郵便って何？
ここまで行ってまだ支払われない場合は、労働基準監督署に相談しましょう。
その際に、
- 出勤日や勤務時間
- 仕事内容
- 賃金などの勤務条件
が分かるものを持参しましょう。
それでも、支払わない場合は小額訴訟なども視野に入れることになります。
大概の場合、労働基準監督署が介入すると分かると支払うケースが多いです。
会社が倒産してしまっても、回収できるの？
給料が未払いになる原因の1つに「務めていた会社の倒産」があります。
倒産と一口に言っても、
「破産」
「会社更生」
「民事再生」
色々なパターンがあります。
これらのケースは、残った資産のうちから給与債権が認められているので、時間はかかりますが支払われます。
しかし、資産が全くない場合は、弁済の見込みがありません。
その場合は、独立行政法人労働者健康安全機構が実施している「未払賃金立替払制度」というものがあり、審査の上、立て替えてもらえる場合があります。
対象となるのは、通常の給料と退職金。
期間は、退職日の6ヶ月前から独立行政法人労働者健康安全機構へ未払い賃金立替払い制度の請求をした日までです。
請求には、
- 会社が労災保険の適用事業として１年以上事業を行っていた
- 未払い賃金が2万円以上のある
- 倒産認定の申請の前６ヶ月前から2年の間に退職した者である
- 倒産と認定された翌日から2年以内に立替払請求が行われた
などの規定があります。
これらの条件をクリアし、機構が支払いを認めた場合、未払い分の最大8割まで（但し、年齢区分別に上限額が決まっている）が支払われます。
もしもに備えて、勤務中からしておくことは？
もし入社した会社で過去に未払いがあったり、トラブル体質の企業だった際は、いざという時の為に証拠集めをしておきましょう。
例えば、
- タイムカードは必ず打刻する
- タイムカードをコピーしておく（コピーが取れない場合は、勤務記録を自分で残しておく）
- 雇用契約書を必ず貰う
- 雇用条件が書かれているものは残しておく
- 給料等の〆・支払いに関する就業規則のコピーを取っておく
など、自分の雇用条件と働いていた記録を残しておきましょう。
なぜなら、ブラック企業の中には、「アナタを雇っていない」と主張してくるトンデモ企業も存在するから。
もし、まだ就業中で今回未払い給料を回収できたとしても、今後もこの会社で働き続けたいと思いますか？
お金にルーズな会社は、モラルが低く他の部分でもトラブルの火種を抱えています。
会社はあなたの生活や人生に責任を持ってはくれません。自分の身は自分で守らないと、良いように使われて終わってしまいます。
辞めたいと思っても、なかなか辞められない状況にあるなら、退職代行サービスを使ってみてください。
行政書士や弁護士など専門家が、あなたの代わりに会社へ退職連絡をしてくれるので、確実に辞められますよ。
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会社のせいにせず、辞めたいなら辞めて新しい仕事を探してみてください！
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