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仕事辞めたいけど、お金ない!いくら貯金があれば辞めてもOK?

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【Hさん(営業/IT/20代)の相談】

もう限界。理由は人色々あるけど、とにかく今の仕事を辞めたいんです。

でも、転職しようにも、お金がないんです。

貯金さえあれば、すぐにでも辞めるのに…。

貨幣経済の中で生きている以上、お金の問題はついて回ります。

会社を辞めてもどうにかなるには最低限どれくらいの貯金が必要なのでしょうか?

 

本記事の内容

・仕事を辞めたらかかるお金
・仕事を辞めると貰えるお金
・なるべく安く転職活動を進める方法

 

仕事を辞めても出ていくお金は?

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ひとり暮らしをしているなら、

・食費
・住宅費
・水道光熱費
・通信費
・日用品、消耗品費

などは最低限、かかるでしょう。

 

会社の寮に入っているのならば、退職と同時に退寮しなければなりません。実家に帰るか、賃貸物件に引っ越すかの選択に迫られます。

 

そうなると、引っ越し費用がさらにかさむことになります。元々賃貸住まいで家賃補助が出ていた場合は、その分がなくなりますので支出が増加することになります。

 

生活費以外にかかるお金は?

生活費以外にも、会社を辞めてしまうと支払わなくてはならない費用が発生します。

1.国民健康保険

国民皆保険制度により、会社を辞めた後は社会保険から国民健康保険に切り替えないとなりません。会社と保険料を折半している社会保険と違い、国民健康保険は全額自腹となります。

 

保険料の算定は、前年の所得を元に行われます。差はありますが、サラリーマンですと、保険料の支払いは月5万以上と高額になる可能性があります。

 

経済状況によって減免措置を行っている市町村もあるので、役所に相談してみましょう。

 

国民健康保険への切り替えは、会社を辞めてから(=社会保険を抜けてから)14日以内に手続きを行わなければなりません。ちなみに、保険料を滞納すると、最悪「差し押さえ」の対象となります。

 

2.国民年金

会社員時代は厚生年金に加入していますが、退職後は国民年金に加入することになります。こちらも、経済状況によって減免措置が設けられています。

 

認められると支払いの延期や免除を受けることができますが、年金の受取額も少なくなるリスクがあります。

 

3.住民税

給料から天引きされていた時は月割だったので、そこまで負担に思ったことはないでしょう。

 

当然のことながら、退職すると自分で納付しなければなりません。しかも、退職月によって支払い方法が大きく異なります。

 

まず、住民税の起点となるのは6月です。ゆえに、1〜5月退職の場合は、一昨年の収入に対しての住民税を「退職した月から5月分まで一括で」支払うことになります。

 

つまり1月退職した方は、5月分まで一括で納付しなければなりません。

 

ちなみに、6月以降に退職した方は、退職月の翌月以降を自身で納付することになります。一括または納付月に分割して納付になります。

 

メモ

  • 1~5月退職→退職月から5月分まで一括支払い
  • 6月以降退職→退職月の翌月分以降を一括・分割支払い

 

いずれにしてもまとまったお金が出ていくので、辞める前にどの程度課税されるのかをシミュレーションしておいた方が良いでしょう。住民税も減免措置がありますので、どうしても支払いが難しい場合は役所に相談してみましょう。

 

仕事を辞めたら月20万は必要

一般的に、1人暮らしの生活費は月15万程度必要と言われています。そこに、税金などを加味すると、20万前後は1か月の生活費として必要になります。

 

ちなみに、リクルートが実施したアンケートによると、退職後に就職活動をした人がかかった費用は75万円程度という結果があります。

 

1〜3か月を転職期間に費やしたと回答した割合が多かったことからも、「月20万」という数字は妥当だと思われます。

 

ちなみに、リクルートエージェントに無料登録すると、各企業の内部事情を知れちゃいます。

転職先を決める前に、一度覗いてみてください!
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仕事を辞めてから貰えるお金

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出ていく金額を聞いて、少しナーバスになっているのではないでしょうか?

次は退職することでもらえるお金についてみてみましょう。

 

1.退職金

勤続年数にもよりますが、あなたの会社に退職金制度があればもらえます。注意点として、退職金は所得税・住民税の対象となるので、額面満額の支給にはなりません。

 

2.失業給付金

失業保険をもらうには、何個か条件があります。

・会社で1年以上勤務している
・雇用保険に半年以上加入している
・辞めた後、求職活動をしている

上記を満たしている場合、失業給付の対象となります。

 

ただし「自己都合」で退職した場合は、支給までの待機期間3か月が発生します。

 

雇用保険に加入していると、もっと貰える?

また、雇用保険に加入していると、失業給付以外にもお金をもらえるケースがあるのです。

 

1.再就職手当

1年を超えて雇用される見込みのある常用雇用された場合に、「再就職手当」が支給されます。

 

支給条件は、

・雇用先は前の会社でない
・待機期間7日間を過ぎている
・次の会社で雇用保険に加入した

です。

支給額は支給日数残1/3以上で残支給日数分の50%、1/3以上2/3未満で60%になります。

 

2.求職者支援制度

雇用保険を受給できない求職者に対して、無料の職業訓練を実施しています。さらに受講期間中は手当と交通費を支給してくれます。

 

2.傷病手当

求職申込みをした後に15日以上傷病で就職できないと認定されると、失業給付と同額が支給されます。

 

 

お金がないからこそ、在職中に次の仕事を探し始めよう

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意外にも、雇用保険のセーフティーネットが手厚いですね。一方、退職すると保険や税金の支払いが大変になることもお分かりいただけたでしょうか。

 

一刻も早く仕事を辞めたいでしょうが、転職先を確保せずに辞めるのはリスクが大きすぎます。貯金が十分ない状態での退職は生活が破たんしてしまう恐れもあるので、オススメできません。

 

すんなり決まればよいのですが、そうでない場合は離職機関が長くなり、転職に不利に働いてしまいます。キャリア的にもブランクがない、在職中に転職活動をする方が結果的に有利になります。

 

ただ、在職中にひとりで転職活動をするのは、正直厳しいです。

 

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