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仕事を辞めさせてくれない会社にサヨナラするためすること

更新日:

首輪の男性

 

激務なのに、薄給すぎる。
絶えかねて退職届を出したのだが、目の前で破かれてしまった。
「社畜には辞める自由すらないのか…」と諦めるのは、まだ早い。
仕事を辞めさせてくれないブラック企業と決別する方法をまとめてみました。

 

まずは辞めたい理由を整理する

これから会社を辞めようとするアナタにお聞きします。
会社を辞めたい理由は何ですか?

激務だから?
パワハラで精神的に疲弊しているから?
給料が安すぎるから?

そう思い至るまでには様々なことがあったのでしょう。
その中でも、
この会社にいては解決できない問題は何か?
を突き詰めて考えてみてください。

なぜここまで辞めたい理由を分析するかというと、なかなかブラック企業から抜け出せない人には、引止めにあって、辞めきれなかったという共通点があるからです。

会社的には人員が減る、求人広告費がかかるというデメリットがあるし、上司的には退職者が出ることで、自分の管理能力がマイナス査定されるデメリットがあります。
故に彼らはアナタを逃がさないために、必死で説得してきます。

もしアナタの中に確固たる理由がないと、あっさり引き止めに乗ってしまい、いつまで経ってもブラック企業から抜け出せなくなってしまいます。

 

確固たる退職理由は

そのまま次の会社の志望動機にもつながります。

ブラック体質が嫌で辞めたのに、まさか同じような会社に転職したいと考える方はいないでしょう。
多くの人は次の会社を探す際、前職の退職理由になった部分を優先条件として検索するようになります。

また、転職面接の際に、「離職理由」と「志望動機」のリンクがしやすくなり、面接官からの余計な詮索を受けにくくなります。

 

就業規則をチェックする

自分の中で会社を辞めることが決定事項になったら、一番にすることは、
会社の就業規則の確認
です。

就業規則には、退職についての項目が記載されているはずなので、
どれくらい前に、退職の意思を伝えればよいのか
を確認してください。
多いのは、引継ぎなどを考慮して、1ヶ月前まででしょう。

しかし相手がブラック企業の場合、それに則って、退職の手続きを進めたにもかかわらず、辞めさせてもらえないことがあります。

退職日を決定しなかったり、退職自体を受け入れなかったり。
あの手この手でアナタが離脱することを阻んできたときのために、次のことを伝授します。

 

民法第627条

とは、「期間の定めのない雇用の解約の申入れ」に関する法律です。
条文によると、

1.当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。
この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

2.期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。
ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。

3.六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三カ月前にしなければならない。

となっています。

つまり、
会社に辞めると言ってから14日経過すると、雇用契約を終了できる
ということです。

ズルズルと退職日を先伸ばしにされているケースは、この法律に違反している場合があります。
会社の住所の管轄の「労働基準監督署」にご相談ください。

 

最終手段:退職届を受け取ってもらえない場合は

内容証明郵便で郵送する
という方法もあります。
しかし、この方法は効力が強い反面、企業側へケンカを売っていると捉えられ、嫌がらせを受けかねない方法になります。
どうしても退職届を受け取ってもらえない場合の最終手段だと思ってください。

内容証明郵便で退職届を送付する場合のポイントは、
退職届記載の退職日を、
退職届到着日の翌日から14日後以降に設定

することです。

余談ですが、「退職届」と「退職願」の違いはご存知でしょうか?
大きな違いは、
退職「願」は、退職の意思を撤回することができる
という点です。

揚げ足を取られないためにも、細かい部分にも気をつけましょう。

 

会社を辞めたいと思ったら、「辞めた後」のことを考えて準備することが大事

会社を辞めたいと思っても、何の準備もなく「辞めます」と言ってはいけません。

円滑な転職には、下準備がかかせないからです。
そのためにまず、「辞めた後のことをシュミレーション」してみてください。

一番ベストなのは、転職先や独立など
進路が決まっていること
です。
もう次の職場が決まっているのならば、下手な追撃を掛けてこない会社もあります。

しかし、これから転職活動をする方は、すぐに転職先が見つかるとは限りません。
次のポストがないまま退職することは、収入がなくなることに直結します。
さらにブランクが長く空くほど、転職活動が厳しくなっていきます。

それを避けるためにも、
在職中から転職活動を始めておくこと
をオススメしています。

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