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【失業給付Q&A】会社を辞めたら住宅ローンはどうしたらいい?

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失業と住宅ローン

個人と金融機関との間で住宅ローンの契約を結び融資が行われた場合は、退職しても契約は継続しますので、これまで通りローンの返済を行います。

一方、会社の福利厚生の1つである住宅取得融資制度を利用した場合は、少し事情が異なります。

例えば、会社が直接融資していた場合は、退職時に一括返済する必要があります。

ただ、財形で融資を受けていた場合は、退職者が引き続き勤労退職金共済機構に直接割賦返済する方法もあります。

また、会社から提携金融機関に対する利子補給を受けていた場合は、ローンの継続はできますが、利子補給分だけ負担が増えます。

いずれにしても、退職後、就職が決まっていない場合などは、早めに融資を受けている金融機関に相談したほうが良いでしょう。

しかし、どうしてもローンを支払うことができない場合には、「住宅資金貸付債権に関する特則」という制度を利用する選択肢があります。

これは、住宅を手放さずに再生することが出来るようにするための特則で、支払いが滞った住宅ローンの債権の返済を繰り延べる特別の条項を再生計画の中に定めることができるようにし、この再生計画を裁判所が認可すれば、住宅ローンに係る抵当権の実行ができなくなるというものです。

住宅ローンの返済を見直すには、住宅資金貸付特則と一般の民事再生を合わせて利用することが条件となります。

この制度を利用する場合は、弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談することをお勧めします。

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