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地方公務員を辞めたい人が活躍できる職場は?注意点は何?

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安定の代名詞ともいうべき「公務員」。
特に地方公務員は、市民生活に密着したサービスを提供できる職業でもあります。

募集人数も少なく、区分にもよっては公務員試験の倍率が10倍を超える職種です。
せっかく難関を突破したのに、安定した立場を捨ててでも転職したいということは、覚悟が決める何かがあるのでしょうね。

今回は、地方公務員を辞めた人が活躍できる転職先や転職活動で気を付ける点をまとめてみました。

 

◆地方公務員を辞めた後って、どんな進路があるの?

地方公務員を辞めたいのならば、退職後にどんな道があるのか?を知っておく必要があります。
公務員出身者の主な転職ルートは3つ。

・公務員から民間企業へ転職
・公務員から他の公務員職を受け直す
・公務員から起業して自営業になる

自営業になる以外の道を選ぶ場合、気を付けなければならないことがあります。
それは「年齢」です。

まず他の公務員を受け直す場合、受験資格に年齢制限を設けている職種があります。一部、社会人の受験が認められている職種もありますが、民間からの受験者も多く、倍率が高くなりがちです。

民間企業に転職する場合は、女性なら30歳、男性でも40歳を超えてしまうと、一気に選択の幅が狭まります。
公務員は基本的に利益を出すことを求められない仕事です。哀しいことに公務員時代の管理職経験は評価されにくい傾向があります。

もし地方公務員を辞めたいと考えているのならば、転職活動はできるだけ早めにスタートさせましょう。

 

◆資格を活かした職種を狙おう

地方公務員と一口に行っても、様々な職種があります。
仕事によっては専門資格を取得してる職種もあるでしょう。

でしたらその資格を活用して、転職先を見つけるという方法もあります。

例えば、
・医療従事者       …民間の医療施設や介護施設など
・税務署職員       …税理士資格が活かせる職場
・法務局職員       …司法書士や行政書士の資格が活かせる職場
・労働基準監督署職員   …社会保険労務士の資格が活かせる職場
・水道局局員       …土木建築業など
・財産管理職員      …不動産鑑定士などの資格が活かせる職場
・保育士、幼稚園教諭、教師…ベビーシッター、民間の預かり施設、塾講師など
・警察官         …警備会社など

どんな会社が該当するか分からない場合は、普段どんな企業が窓口を訪れているかを思い返してください。
もしかすると、その中に転職先の候補があるかもしれませんよ。

 

◆地方公務員が民間企業に転職する際に気を付けること

公務員と民間企業の仕事には、大きな違いあります。その点を踏まえた上で、転職先探しをしてください。

 

○民間企業は、「利益の追求」が至上ミッション

公務員と民間企業は存在意義が根本から異なっています。
公務員時代は決められた予算内で出来ることを、決められた方法で実行することが求められます。業務によっては、予算を使い切ることさえ求められるでしょう。
一方、活動の中で利益を上げることは求められません。

でも、民間企業ではそんな仕事の仕方では通用しません。
民間企業の存在意義は「利益を上げること」です。社員は売上を伸ばし、コストをカットすることで、利益を上げることを求められます。
営業職はもちろん、研究職や事務職に至るまで、求められることは同じです。

 

○男性の事務職希望は、激戦が予想される

事務職は20〜30代女性に人気の職種です。
公務員時代は仕事の範囲がきっちり線引きされていることが多いでしょうが、民間企業の場合は色々な仕事を兼務している場合があります。
事務と言っても、「取引先との交渉まで任される営業要素の強い事務職」や「総務的な仕事もしている事務職」、「秘書業務もこなす事務職」と多様です。
少ないポストに多彩なスキルを持った女性からの応募が集中するので、必然的に競争率が上昇します。

勝ち抜くだけのスキルやアピールポイントがあるか?しっかり自己分析することが求められます。

 

○リストラのリスクがある

団塊の世代クラスがいるためにポストが不足している今は、どんなに仕事ができても若いうちから昇進することが難しいことが現実です。
最低でも50歳になると、自動的に課長や主査クラスにはなれるでしょう。けれど、アナタはそこまで公務員を続けていけないと思っているから、このページを見てるんですよね。

民間企業は、利益を上げることのできる人ほど評価される機会が多くなります。
つまり年齢に関係なく、出世したり、収入を増やせるチャンスがあるということです。

実力で戦っていける一方、民間企業は利益が出せない人間にはシビアです。
仕事を段取り良くこなせない。業務に関しての工夫ができない。売り上げを上げることができない。コストカットができない。
何度指導しても上手くできない場合は、配置転換や降格、減給されることがあります。
それでも改善できない場合は、最悪リストラの危機にさらされます。

また、体調を崩して長期の休職を余儀なくされた場合も、一定期間が経過すると退職せざるを得なくなる会社もあります。
公務員と比べると、規定も厳しく、休職中の保障も充実しているとは言い難いです。

公務員は犯罪行為など、よほどのことがない限り、リストラされることはありません。
民間企業に転職したいのならば、「利益を上げることを前提に行動すること」、「仕事の処理スピードを上げること」などを求められることを念頭に置いてチャレンジしてください。

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◆就活に不慣れな地方公務員が転職を成功させるには

地方公務員が「成功できる転職先」として向いている企業の特徴というものもあります。

・しっかりしたマニュアルのある企業
・昔から続いている企業
・自治体などと取引がある企業
などは、仕事の進め方が似ていたり、公務員時代の知識やスキルが活かせることが多いです。

こうした企業体質の会社を知ることがスタートになります。

 

ところで皆さんは新卒の時に、どれくら就職活動をしてきましたか?
がっつり活動をして内定を貰ったという方もいれば、勉強一本で全くしてこなかったという方もいらっしゃるでしょう。

内定を貰える程活動されていた方は、今の市場動向を知ること。
積極的に活動していなかったことは、勝てる就職活動の仕方を知ることも重要です。

 

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