会社に退職届を出しました。
辞めたい原因になっているパワハラ上司は、暴言とともに、それをビリビリに破り捨てました。
もう4回も体力届を出しているのに、受け取ってもらえません。
「どうしても辞めるのならば、懲戒解雇にしてやる。もちろん給料は払わない。」と言われています。
どうしたら、退職届を受け取ってもらえるのでしょうか？
退職届を拒否されている会社を辞めるためにできることをまとめてみました。
◆私たち労働者が持っている「退職」に関する権利を知ろう
○職業選択の自由
日本国憲法では、自分の望む職業を選ぶ自由が認められています。誰だって自分の望む仕事や職場を選んで働くことができるのです。
ですので、「この会社では働き続けることができない」と感じたのならば、退職する自由も認められているのです。
「辞める」と言っている労働者を、会社は無理に縛り付けることはできません。
○労働契約の解除
就業規則ではよく「退職は○日前までに退職届を提出すること」といったように取り決めがされています。
就業規則の文言を「退職届を受理しなければ、退職できない」と歪曲しているのが、悪徳上司やブラック企業のやり方です。でも、退職届の受理を拒否し続けることで、本当に会社を辞めることができないのでしょうか？
答えは、「No」です。
民法の627条1項によると、
・期間の定めのない労働契約については、各当事者はいつでも解約の申し入れができる
・解約の申し入れから2週間を経過することによって終了する
と定められています。
つまり、常用雇用されている人は、会社に「辞めます」と言ってから2週間で退職できるということです。
どうしても会社が退職を認めてくれない場合は、労働契約の解除を狙いましょう。そのためには、「いつ」退職の意思を示したかということがネックになります。
◆内容証明郵便を活用してみる
手渡しで退職届を提出しても受け取りを拒否される場合は、退職の意思表示が記録として残る、別の方法を試してみましょう。
1つの方法として、メールで退職届を出すという手段があります。
・送信記録をプリントアウトするなどして、きちんと残しておく
・送信時に「開封確認」機能をオンにしておく
など、意思表示をした証拠を残しておきましょう。
それでもメールを未開封のまま削除するような上司ならば、「内容証明郵便と配達証明サービス」を併用して、退職届を提出するという方法があります。
内容証明郵便は、郵便約款に基づいた書き方をしなければなりません。
例えば、
・1枚520文字以内（20字×26行など）に収める
・訂正方法が決まっている
・同じ物を3通用意する（原本以外はコピー可）
などです。「内容証明郵便 書き方」などのワードで詳細な書き方を参考にしながら作成しましょう。
郵便局で内容の確認作業がありますので、完成した書類は封をせずに郵便局に持ち込みます。
なお、全ての郵便局で内容証明郵便を扱ってはいませんので、予め取り扱いのある局を調べてから持ち込みましょう。
持ち込みの際には、「作成した文書3通」、「差出人、受取人の住所、氏名が記載された封筒」、「利用料金」、「差出人の印鑑」を持参してください。
ちなみに内容証明郵便自体は、送った手紙の内容を証明してくれるだけで、法的効力がある訳ではありません。
強制力こそありませんが、退職時にポイントとなる「退職の意思を示した日付証明」ができるというメリットがあります。
会社側が一方的に退職を認めなくても、民法では「退職の意思を示してから2週間後には労働契約の解約」が成立します。
退職届を提出する際は、「いつ、誰が、誰に、どんな内容で提出して、いつ受け取ったという記録」を残しておくようにしましょう。
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◆NPO法人や弁護士の無料相談を利用してみる
退職届の受理拒否をするだけでなく、「給料の不払い」や「損害賠償」をちらつかせる会社の場合は、法律や労働問題のプロの力を借りることも視野に入れましょう。
といっても、いきなり弁護士に相談するのは気持ち的にも、金銭的にもハードルが高いと思われる方もいらっしゃるでしょう。
そういう場合は、市区町村が実施している「無料法律相談」や「法テラス」などを活用してみましょう。
特に若年層は法律的な知識や社会経験が少ないために、会社の言っていることが正当なのかの判断に困ることが多いでしょう。法律的に会社の主張が違法だという根拠を掴み、対処法を伝授してもらうだけでも退職に一歩近付けます。
弁護士以外にも、労働ユニオンや労働問題について活動しているNPO法人などでも、相談を受け付けている窓口があります。
内容によっては相談だけでなく、会社側と交渉を行ってくれることもあります。
◆労働基準監督署に駆け込む
内容証明郵便を活用したり、法律相談などで得られたアドバイスを実践しても退職できないような悪質な会社のならば、「労働基準監督署」に通報しましょう。
労働基準監督署には、労働基準法に違反している企業を書類送検できる権限を持っています。
企業側も捜査に入られるのを嫌うので、労働基準監督署が動いていると察知すると退職しやすくなることがあります。
労働基準監督署に相談に行く場合は、
・会社の所在地を管轄にしている監督署へ
・事前に電話相談
をしましょう。
監督官が多忙すぎて、アポイントなしで訪問しても相談に乗ってもらえないことがあります。
まずは電話で労働者側がやれることをどこまでしているか？を確認し、アドバイスをしてくれます。アドバイスに従って行動しても退職させてもらえない場合は、監督官との面談となります。
会社をなかなか辞められない場合は、辞めることに意識が集中しがちです。しかし、本当に大切なのは「次にどんな会社に入るか」ではないでしょうか？
この会社を辞めたくなった理由を払しょくできるような会社選びをしましょう。
でないと、また転職を余儀なくされることになり、アナタのキャリアにとってもマイナスになってしまいます。
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退職届を受け取り拒否するような違法な会社とサヨナラして、アナタが望む働き方ができるといいですね。