自己都合による退職の意志が固まったら、自分の直属の上司にまず伝えます。
こうした理由で、いつ頃までに会社を辞めるという旨を伝え、事前に了解を得ておくべきです。
次に、「退職願（退職届）」、いわゆる辞表を書面で提出します。
宛名は社長名にして、社名は正式名称にしましょう。㈱などの略称は使わないのが一般的です。
しかしこれはあくまでも形式的なものですので、特に自分の考えなどを詳しく述べる必要は全くありません。
民法の規定では、退職願の提出は、退職する2週間前となっていますが、これはあくまでも法律上でのことです。
今まであなたが関わってきた仕事の内容・役割の重要度・現在の社内や社外の状況など、会社ごとに設けている規定により異なってきますが、1ヶ月以上前に提出するのが一般的です。
ここで考えるべきことは、「いつ辞めたらいいか」ということです。
もちろん、辞める時期はいつでも構わないですが、退職する時期によって、有利・不利がでてくる場合があります。
例えば、辞める時期によって雇用保険による失業給付を受けられる場合と、受けられない場合があります。
雇用保険は、「退職以前の2年間に、通算して12ヶ月以上被保険者として保険料を払い続けている期間がある」という人にのみ、失業給付が受けられるという制度です。
（ただし、倒産・解雇などの場合は離職前1年間に社会保険者期間が6ヶ月以上あればいいという例外もあります。）
失業給付などいらない、という場合は別ですが、退職後して独立したとしても、すぐに収入を得られるとは限りません。
あと何週間か何ヶ月かでこの規定に達するという場合なら、もう少しだけ我慢することも選択肢に入れましょう。
とりあえずは失業給付をもらえる条件をクリアしてから退職し、失業給付を受けながら独立・転職の準備をするというのが得策といえます。
勢いで辞表を出すのではなく、退職後最も自分に有利になるように考え、計画的に行動しましょう。
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