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【失業給付Q&A】 就職半年経過後、就労条件に嘘があったので辞めたい。失業給付はもらえるのか?

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就業条件に嘘があった場合の失業給付

退職の理由によって、失業給付(基本手当)の条件が異なります。

一般の離職者の場合は、離職前2年前に12ヶ月以上の雇用保険の加入期間が必要です。

しかし、特定受給資格者(倒産や解雇により退職した人)や特定理由離職者(期間の定めのある労働契約が更新されなかったため離職した人、正当な理由のある自己都合退職者)の場合は、離職前1年間に6ヶ月以上の加入期間で受給できます。

この特定受給資格者や特定理由離職者に該当するかどうかは、離職票に記入されている離職理由と、労働契約書、就業規則など、事業主および離職した人それぞれの主張が確認できる資料をもとに、公共職業安定所が事実確認を行い認定します。

この質問では就業条件に嘘があったとのことですが、それが特定受給資格者または特定理由離職者の要件に当てはまるかどうかが問題となります。

採用時に明示された条件と実際の労働条件が著しく相違していて、離職の理由はそれによるものだと判断されれば、特定受給資格者となり、半年の加入期間でも基本手当を受給することができます。

しかし、特定受給資格者や特定理由離職者と認められなければ、一般の離職者扱いとなり、12ヶ月未満の加入期間のため、基本手当は受給できません。

ただし、認められなかった場合でも、受け取った離職票は必ず保管しておきましょう。

再就職先の会社を半年未満で退社した時は新たな受給資格はありませんが、再就職先の退職時期が前の会社の退職日の翌日から1年以内のときは、被保険者期間を通算することができるからです。

その場合には、離職票が必要となります。
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