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転職してはいけないブラック税理士・会計士事務所の見分け方

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決算書

 

年中求人を出している、とある会計事務所。
条件もそんなに悪くないから応募したいが、ずっと募集し続けているのには何かあるのか?と勘ぐってしまう。

今回は、入所してはいけない「ブラックな会計士・税理士事務所の特長」について、まとめてみた。

 

そもそも会計士・税理士業界は

将来的に独立することが最終目的の職種の為、人の出入りが激しい業界だ。
一般企業と異なり、定年まで同じ会社にいる方が珍しいともいわれている。

それでもずっと求人募集をかけているのには、人が続かない理由があるのだろう。

 

最大のブラックポイントは

やはり、「残業や休日手当が支払われているかどうか」だろう。

この業界は、決算申告期が繁忙期にあたる。
4・5月は連日深夜まで、切羽詰ってくると泊りがけでこの期間を乗り切ることになる。
繁忙期外でも、勉強会やなかなか帰りづらい雰囲気の事務所もある。
この傾向は、中堅以上の事務所でよく見られる。

気になる事務所ある方は、月末、月初の夕方や夜間に事務所の前を通りかかって、電気がついているかどうかチェックしてみよう。

長時間労働で、残業代などの手当てがしっかり支払われているのならば、残業代を稼ぎたい方や経験を早く積みたい方には向いている。
だが、税理士の試験を控えている方は勉強時間が確保できなくなるので避けるが吉だ。

 

とはいうものの、いざ面接になっても、残業代の話はいきなりしづらいだろう。
志望する事務所がブラックでないか、チェックできる項目は他にもある。

 

スタッフの年齢層

組織のフレッシュさをはかる上で、「平均年齢」を参考にする人がいる。
しかし、平均年齢が若いから風通しの良い事務所、という認識を持つのは待って欲しい。

平均は全体の年齢の和を人数で割ったものなので、ベテランと若年層が二極化を起こしている職場だと平均年齢は必然的に若くなる。
そういった職場は、
・離職率が高い
・経験者が定着しない
・(年齢層が高すぎても、低すぎても)業務レベルが低い
といったリスクが考えられる。

理想的な組織は、50代以上、40代、30代、20代と、まんべんなくそれぞれの年齢層が揃っている事務所だ。
また、その中で5年以上の経験者がどれくらいいるのかもチェックしておきたい。

 

スタッフの男女比率は?

年齢層の次に気をつけたいのが、スタッフの男女比率だ。
男女、どちらかに偏っている事務所には何かあると疑ってかかった方がよい。

例外的に、女性が所長の事務所は働きやすさを考えて、あえて女性スタッフで固めているというケースもある。

特に要注意なのは、「男性所長でスタッフは女性のみ(もしくは男性のみ)」のパターン。
そもそも、その性別で育成するつもりがないので、定着しないのだ。
待遇や職場環境、業務レベルなどをはじめ、パワハラがよくある退職原因だとか。
志望者は、避けた方が良い事務所の傾向だ。

 

有資格者の比率は?

例えば、所属税理士の有資格者の人数は、「税理士情報検索」というHPから確認できる。
有資格者の人数が極端に低い事務所は、業務レベルが低い。
また、勉強したくても出来ない環境にあると考えた方が良いだろう。

理想は、社員数の1/10以上だ。

 

未経験者を採用しているか?

未経験者にとって、受け入れてくれる事務所はありがたい存在。
しかし比較的大手にならないと、教育カリキュラムが整っていない業界だ。
それでも未経験者採用に積極的な事務所は、育て上げる力量のある事務所だということだ。

しかしあまりに「未経験者歓迎」を乱発している事務所には注意したい。
業界経験者に倦厭されているブラック事務所の可能性大だからだ。

 

所長の年齢

事務所の方向付けをするキーマンともいうべき所長。
所長の年齢によって、向いている人が別れることはご存知だろうか?

所長が60代以上の場合
≪メリット≫
・固定客がついており、新規獲得に躍起にならなくてもよい
・落ち着いた雰囲気の事務所が多い
仕事と勉強の両立がしやすい

≪デメリット≫
・アグレッシブさはない

※若年層スタッフや経験が浅いスタッフばかりの事務所は、人が続かない理由がありそうだ。

 

所長が若手の場合
≪メリット≫
・新規獲得などに積極的
業務経験が沢山積める

≪デメリット≫
・残業が多い
・勉強と仕事の両立は難しい

※身内の跡を継いだ2代目、3代目所長の場合は要注意!
世間知らずな所長が多いのは、このタイプだ。

 

ホワイト事務所のポイント

それは、「求人募集をかける理由が明確」である事務所だ。
例えば、事業拡大による増員なのか?若手育成の為のポテンシャル枠なのか?
採用の目的を通して、事務所のビジョンが見えてくる。

今回のチェックポイントを踏まえた上で、自分のキャリアプランを叶えることができる事務所かを考えた上で応募しよう。

 

現在の会社を続けていいのか迷っている人は、ぜひこのタイミングで動き出しましょう!
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