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低賃金だけじゃない、ブラック企業の本当の危険性って?

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ブラック企業の危険性

ブラック企業という言葉が一般化してからずいぶん経ちますが、
そもそもブラック企業に勤務することの問題点は何なのでしょうか?

まずブラック企業とは、「労働者を酷使または選別し、使い捨てにする企業」のことをいいます。
元々は暴力団など反社会的勢力との結びつきがある企業を表す隠語として使われていました。

では、なぜブラック企業で働くことが危険であるかをご紹介します。
ブラック企業の特徴として、低賃金で長時間勤務を強いるという点があげられます。

労働基準法によると、就業時間は1日8時間、1週間で40時間以内と決められています。
しかしこの時間をきっちり守って、業績をあげることができる企業ばかりではないのが実情です。

ここで登場するのが「労働基準法第36条に基づく協定」。
いわゆる36協定(さぶろくきょうてい)です。

 

36協定を労使と締結することで、企業は残業代・休日出勤手当て等の報酬と引き換えに
労働時間の延長や休日出勤を可能にしているのです。

しかしブラック企業では、1ヶ月の残業が例えば100時間を超えることが常態化しているにも関わらす
・どれだけ残業しても、いくら休日出勤しても、みなし残業代として一律の金額しか払わない
・名目だけの役職をつけて、たった数千円の役職手当で残業代をゼロにしてしまう
など、残業代や休日出勤手当てが労働時間に見合うだけ支給されていないのが実情です。
未払いの賃金も大きな問題ではありますが、本当の危険性は他にあります。

突然ですが、過労死の認定基準をご存知でしょうか?
国が定めている基準は以下の通り。

例えば脳血管疾患(くも膜下出血など)によって死亡した場合、
発症前1ヶ月間 100時間を超えるの時間外労働
または発症前の2ヶ月から半年間の時間外労働が80時間を超える

この場合、労災、つまり「過労死」として認定される可能性が高くなります。

毎月100時間を越える残業をしている人は、過労死と隣り合わせになっている
という自覚を持ってください。

ブラック企業で酷使され続けるということは、つまり生命の危機に晒されているということなのです。
健康はお金では買えません。ここまでくるともう金額の問題ではなくなってきています。

取り返しがつかなくなる前に、ブラック企業から脱出する方法を模索してください。
退社が難しく、ユニオンなど第三者を頼る場合には、どれくらい劣悪な環境にいるのかという証拠を残しておくと交渉をより有利に進める材料になります。
タイムカードをコピーしておくなど自衛策を取りつつ、退職の準備をしてください。

ブラック企業だと、タイムカードがない・実際の勤務時刻より早めに打刻されている
というケースがあります。

実際に過労死で裁判になった際に、実際の出退社時間をメモ書きや日記に
記録し続けた物でも証拠として採用されたケースがあります。

簡単な方法だと、ノートなど改ざんしたら跡が残る物に
ボールペン等で連続して記録していくという手段もあります。

自分の身を守れるのは自分だけ。
ブラック企業の危険性を再認識し、使い潰される前に決別してください。

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