公共職業安定所では、求職者のスキルアップを図るため、色々な職業訓練制度を設けています。
雇用保険の失業給付を受給中の人は、基本手当をもらいながら受講できます。
給付制限がある人も制限が解除され、基本手当が支給されます。
受講希望者は、公共職業安定所の職業相談窓口で申し込みます。
このほかにも、公共の技術専門校には、パソコン操作や介護補助、医療事務、不動産ビジネスなど、さまざまな科目があります。
無料またはわずかな費用負担で受講できるので、詳細は職業相談窓口で問い合わせてみると良いでしょう。
また、受講料の一部が支給されることで人気がある「教育訓練給付金」は、退職した人だけでなく、働いている人も受けることが出来ます。
この制度は、厚生労働省の指定する教育訓練を受講し、修了すると、受講者が教育訓練施設に支払った費用の2割相当額（上限10万円）が支給されるものです。
制度利用の条件は、教育訓練を開始した日に、雇用保険の一般被保険者である期間が3年以上であることです（ただし初回に限り1年に以上に緩和されています）。
また、被保険者資格を喪失した日以降、受講開始日までが1年以内である人も対象になります。
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