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会社を正しく辞める方法

退職・失業

仕事を辞めさせてくれない時に相談する相手は?

更新日:

交渉は平行線 男女

「仕事を辞めたい」
何度も会社に言っているのに、「忙しい」とか色々と理由をつけて受け入れてもらえません。
これって仕方のないことですか?

家族や友人など以外で、法律などに詳しい人に相談できると心強いのですが、どういった人に相談したらよいのでしょうか?

労働問題を相談できる窓口といえば

色々ありますが、例えば、
・労働基準監督署
・労働局の相談コーナー
・労働組合
・弁護士会
などが挙げられます。

以前は「辞めたくないのに、辞めさせられる」という相談が多かったのですが、2010年ごろから「辞めたいのに、辞めさせてもらえない」という相談が上記の窓口でも増え始めました。

では、これらの相談窓口では、どういった対応をしてもらえるのでしょうか?
今回はその中でもポピュラーな「労働基準監督署」について、まとめてみました。

労働基準監督署とは?

厚生労働省の出先機関で、労働基準法などの労働者保護法規に基づき、事業場に対する監督や労災保険の給付などを行います。

主な業務は、法律に基づいて最低労働基準が守られているか、事業者等を監督することです。

具体的には、
労働契約、賃金の支払、最低賃金、労働時間、休息、災害補償などの労働条件について
・児童の使用禁止について
・労働環境や衛生について
の相談受付、確認、認定、是正指導などです。

労働基準監督署に相談する前に

覚えておいて欲しい大前提は、
会社との交渉は、まずは自分で行うこと
です。

例えば、警察に被害届を出す場合を想像してください。
明確に法律違反しているという証拠がないと、いくら訴えても、被害届を受理し、捜査してくれません。

労働基準監督署も、法令違反をしているという確固たる証拠がないと動けません。

そのため、

自分で会社に改善を求める

会社が拒否

労働基準法違反の疑い

という段階を踏まないと、調査に乗り出せないのです。

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労働基準監督署に相談するのは無駄なことなの?

会社との交渉を自分で行わないとならないのならば、労働基準監督署に相談することは無駄なことのように思える方もいるでしょう。

確かに労働基準監督署が1から10まで解決してくれる訳ではありません。
しかし、相談することのメリットとして、次の4つを得ることができます。

1.会社がしていることの違法性に気付ける

2.労働基準法などの法律の知識を得ることができる

3.解決に向けての交渉方法の知識を得ることができる

4.違法行為があった際には、大きな後ろ盾となる

相談があった際に、労働基準監督署の担当官は内容を聞き、どの部分が、法律に抵触する可能性があるのか?を判断してくれます。

その上で、
会社にどうアプローチしたらよいか?
を伝授してくれます。

また労働法の専門家に相談することで、会社の言動がおかしいと確信を持てるだけでも、退職交渉に強気で臨めるようになります。

その方法で退職交渉をしてみて、会社が受け入れれば、それで良し。
もし拒否するのであれば、再度、労働基準監督署にその旨を相談しましょう。

労働基準監督署に相談するには?

まずは管轄の労働基準監督署を調べましょう。
この際の管轄署は、
会社の事業所がある住所を管轄している監督署
になります。

次に証拠となるものを集めます。
例えば、雇用契約書のように労働条件が記載されている書類や就業規則など。
残業代の不払いがある場合は、給与明細出勤状況が分かる物も用意しておきましょう。
また、会社とのやり取りと録音したものもあると話を有利に進められる可能性があります。

準備が整ったら、いよいよ労働基準監督署の出番です。
多くの監督署が8:30~17:15の間に開庁していますが、初回から直接出向くことはオススメしません

なぜなら、
監督署の規模によって人員数にばらつきがある上に、
担当官は多忙
だからです。
せっかく出向いたのに、「担当官に会えない」という残念な結果にならないためにも、
まずは電話相談
することをオススメします。

電話の段階で、自身が会社にどうアプローチしたらよいか?のアドバイスがもらえます。
その通りに会社に交渉しても改善されない場合は、再度、監督署に連絡してください。
交渉の内容をヒアリングし、違法性が確認できた場合は、アポイントを取って直接面談や証拠品を郵送することで被害を申告することになります。
それに基づき、捜査や是正勧告が行われ、退職に近づくことができます。

辞めることも大切だけど、次のことも考えて

仕事を辞めるということは、予想以上にエネルギーのかかることです。
円満退社でないのならば、尚更でしょう。
しかし、去る会社にばかり注力する訳にはいきません。

忙しい合間を縫ってでも、次の職を見つけないとならないでしょう。

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