ブラックな会社を辞めたくなったら読むブログ。円満退職してから転職かフリーで独立。失業したら失業給付

会社を正しく辞める方法

退職・失業の悩み

【退職Q&A】 会社から遠回しに退職を勧告された。それでも「自己都合」退職になる?

更新日:

自己都合?会社都合?

正当な理由がなく自己の都合で退職した場合には、失業の状態を自分がつくりだしたことになるので、給付制限の期間が設けられます。

具体的には、7日間の待機期間の後、さらに3ヶ月間の給付制限があります。

この間、基本手当を受給することはできません。

しかし、自分から退職を申し出た場合であっても、退職について「正当な理由」があると客観的に判断される場合は、給付制限は行われず7日間の待機の後、第1回目の失業認定日を経て、基本手当が支給されます。

「正当な理由」に該当するかどうかは、厚生労働省が定める、以下の「特定理由離職者の範囲 2」を基準に、判断されます。

 

2.以下の正当な理由のある自己都合により離職した者(※補足2)

(1) 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者
(2) 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者
(3) 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者
(4) 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者
(5) 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
(a) 結婚に伴う住所の変更
(b) 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼
(c) 事業所の通勤困難な地への移転
(d) 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと
(e) 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等
(f) 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
(g) 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
(6) その他、上記「特定受給資格者の範囲」の2.の(10)に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等
※補足1 労働契約において、契約更新条項が「契約の更新をする場合がある」とされている場合など、契約の更新について明示はあるが契約更新の確認まではない場合がこの基準に該当します。
※補足2 給付制限を行う場合の「正当な理由」に係る認定基準と同様に判断されます。

出典:https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_range.html

 

今回のケースのように、「直接・間接の退職勧告に応じて退職した場合」も、正当な理由に当たるとされています。

ただし、ここで問題になるのは、遠回しに退職を勧告された事実をどう証明するか、ということです。

会社と本人との間で主張が食い違うことも予想されますが、まずは求職の申し込みの際に、退職に至った経緯などを文書や口頭で説明しましょう。

また、事実を証明できるものがあれば提出して下さい。メモや記録・ボイスレコーダーなど。

退職が客観的に見てやむを得ないと公共職業安定所によって認められれば、給付制限は行われないため、7日間の待機期間の後すぐに失業給付をもらうことができます。

離職票にある退職の「具体的事情」には、退職の経緯を記載しておきましょう。
→『今あなたの状況で転職できる求人を見つける3つの手順』のページへ進む

-退職・失業の悩み

Copyright© 会社を正しく辞める方法 , 2019 All Rights Reserved.