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【失業給付Q&A】 どのくらいの金額をどのくらいの期間もらえるのか?

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失業給付の金額と期間雇用保険に加入している人が失業し、再就職先を探す場合、休職

期間中の生活を保障するものとして、「基本手当」が支給されます。

この基本手当の支給を受けられる日数が「所定給付日数」で、これは再就職の難易度や、雇用保険の被保険者であった期間、離職時の年齢によって決定されます。

その中で、再就職の難易度の指標となるのが、離職理由です。

自己都合による退職や定年退職は、あらかじめ再就職の準備が可能なため、「一般の離職者」と分類され、所定給付日数は被保険者期間に応じて90日~150日になります。

一方、会社の倒産や解雇などで離職を余儀なくされた人は、再就職への準備ができない場合が多いため、「特定受給資格者」と分類され、所定給付日数は90日~330日になります。

また、①機関の定めのある労働契約が更新されなかったため離職した人 ②やむを得ない理由により自己都合で離職した人は「特定理由離職者」となり、平成21年3月31日~平成26年3月31日までの期間に離職すると、所定給付日数が特定受給資格者と同じになります。

ただし、②に該当する人は、被保険者期間が離職前2年間に12ヶ月以上ない場合に限られます。

さらに、障害により再就職が困難な人は「就職困難者」とされ、150日~360日が所定給付日数となります。

 

以上の特定受給資格者、特定理由離職者、就職困難者はいずれも、雇用保険の被保険者期間と離職時の年齢によって、所定給付日数が決定されます。

なお、特定受給資格者には、倒産や解雇だけでなく、事業の縮小や廃止、事業所の移転などに伴い通勤の困難、労働条件の著しい相違、過度の残業、上司や同僚からの故意の排斥や著しい冷遇が原因で離職した場合も含まれます。

失業1日当たりに給付される基本手当の金額(基本手当日額)は、離職日の直前6ヶ月間に受けた賃金総額(ボーナスを除く)を180日で割った「賃金日額」に、所定の給付率(45~80%)をかけて算出されます。

また、賃金日額と基本手当日額には上限と下限があり、給料が著しく高い時や低い時は、これが適用されます。

 

 基本手当の給付日数

一般の離職者(自己都合・定年による離職の場合)

離職時の満年齢被保険者であった期間
1年未満1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
65歳未満90日90日90日120日150日

 

①特定受給資格者および②特定理由離職者の場合

離職時の満年齢被保険者であった期間
1年未満1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
30歳未満90日90日120日180日-
30歳以上35歳未満90日90日180日210日240日
35歳以上45歳未満90日90日180日240日270日
45歳以上60歳未満90日180日240日270日330日
60歳以上65歳未満90日150日180日210日240日

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