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【転職Q&A】転職先が決まっている場合、どんな手続きが必要?

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会社を辞めても次の転職先が決まっている場合は、「失業の状態」にあるとは認められないため、雇用保険の基本手当は受けられません。

しかし、これまでかけてきた雇用保険が無駄になるわけではなく、退職後1年以内に再就職すれば、前職の雇用保険の加入年数も通算されます。

再び退職して失業給付を受ける時は、通算した加入年数で基本手当の所定給付日数が決まります。
退職時に会社からもらった離職票はきっちり保管しておきましょう。

 

転職先の会社を12ヶ月(解雇などの場合は6ヶ月)未満で退職すると、新しい会社の雇用保険加入期間では失業給付を受ける資格がないため、前の会社の受給期間に基づいて失業給付を受けることになり、そのときに離職票が必要です。

 

再就職先で雇用保険に加入する時は前の会社での雇用保険被保険者証を会社に提出します。
誤って新たな番号の被保険者番号が交付されると、基本手当など雇用保険の受給資格や受給日数が不利になる場合があります。

 

健康保険は、前の会社を退職した翌日に再就職先で健康保険に加入する場合、手続きは通常その会社が行ってくれます。
一方、次の再就職先で実際に健康保険に加入するまでブランクがある場合は、任意継続、国民健康保険、健康保険の被扶養者になるという選択肢があります。

 

再就職後は国民健康保険、健康保険の被扶養者について資格喪失の届出が必要です。(任意継続の場合、保険料を納付しなければ自動的に資格喪失します。)
年金についても、前の会社の退職翌日に再就職するなら、次の会社が厚生年金の加入手続きを行ってくれます。
前の会社から年金手帳を受け取り、次の会社に提出します。

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一方、次の再就職先で厚生年金に加入するまでブランクが有る場合は、国民年金の第1号被保険者となる手続きが必要です。
再就職後に会社が厚生年金の加入手続きをすることで、国民年金の第2号被保険者への種別変更が自動的に行われます。
扶養家族となる60歳未満の妻(または夫)がいれば、その年金手帳も合わせて会社に提出します。

 

税金については、年末までに再就職をした場合は、会社が年末調整をするので、前の会社で源泉徴収票を発行してもらい、新しい会社に提出します。
年内に再就職しなかった場合や年内に再就職したものの年末調整に間に合わなかった場合は、住所地を管轄する税務署で確定申告をする必要があります。

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